VACANT HOUSE & REAL ESTATE
相続した実家・空き家の名義と権利関係を、
売却や管理の前に整理します
売る・残す・管理する方針を決める前に、現在の登記名義、相続人・共有者、抵当権などを確認し、必要な手続きの順番を分かりやすくご案内します。
- JR東神奈川駅 徒歩1分
- 相続・不動産整理相談 5,500円（税込）
- 完全予約制
CONSULTATION
このような場合はご相談ください
売却するか決めていない段階でも、現在の状況と必要な確認事項を整理できます。
- 相続した実家が空き家になっている
- 売却したいが、亡くなった方の名義のままになっている
- 不動産会社へ相談する前に権利関係を確認したい
- 相続人や共有者が複数いて進め方が分からない
- 抵当権や住所変更登記が残っているか確認したい
- 未登記建物・境界・測量について相談先を知りたい
- 空き家の管理状態や固定資産税が心配
- 所有者本人の判断能力に不安がある
SUPPORT
空き家・不動産について対応できること
司法書士が権利関係と登記手続きを整理し、必要に応じて他の専門家へ相談する順番を明確にします。
名義・登記情報の確認
登記情報と固定資産税資料から、所有者、抵当権、住所変更登記などを確認します。
相続人・共有者の整理
相続登記の要否と、手続きに関係する相続人・共有者の範囲を確認します。
売却前の登記準備
相続登記、住所変更登記、抵当権抹消など、売却前に必要な登記を整理します。
専門家相談の順番整理
売却査定、税務、境界・測量、紛争対応など、必要な専門家と相談順序をご案内します。
FEES
空き家・不動産の料金プラン
権利関係の確認だけを行うプランから、相続登記と売却準備をまとめて進めるプランまでご用意しています。
PLAN 01
空き家権利関係チェック
まず名義・相続人・売却前に必要な手続きを確認したい方
標準報酬66,000円（税込）
売却するか決めていない場合でも、誰が所有者で、今後どの手続きが必要かを整理します。
プランに含まれる内容
- 事前相談・資料確認
- 登記情報・固定資産税通知書等の確認
- 相続登記の要否確認
- 相続人・共有者の確認
- 売却前に必要な登記の確認
- 不動産会社への査定相談の準備
- 用途地域・道路・固定資産公課等の確認
- 今後必要な手続きの整理
- 簡易報告書の作成
売却を検討中の方
PLAN 02
空き家売却準備サポート
売却前に必要な登記と専門家連携を整理したい方
標準報酬165,000円（税込）
名義や権利関係を確認し、不動産会社との売却相談を進めやすい状態へ整えます。
プランに含まれる内容
- 空き家権利関係チェックの内容
- 売却前に必要な登記の整理
- 相続登記・住所変更登記・抵当権抹消等の確認
- 共有者・相続人関係の整理
- 不動産会社との連携準備
- 税理士・土地家屋調査士等が必要な場合の整理
- 売却までの手続きの流れの整理
- 必要書類の案内・進行管理
※登記申請が必要な場合は、別途司法書士報酬・登録免許税・実費が必要です。
PLAN 03
相続登記まるごと整理プラン
相続登記から空き家の売却準備までまとめて依頼したい方
標準報酬286,000円（税込）
戸籍収集、相続人確認、協議書、相続登記、売却前の権利関係整理まで一体的に進めます。
プランに含まれる内容
- 空き家権利関係チェック
- 戸籍収集サポート・相続人確認
- 相続関係説明図の作成
- 固定資産評価証明書等の取得・確認
- 遺産分割協議書の作成
- 不動産登記情報の確認
- 相続登記申請
- 売却前に必要な登記・専門家連携の整理
- 不動産会社への相談準備
- 完了書類の返却・報告
- 手続き全体の進行管理
どのプランに該当するか分からない場合も、現在の名義と今後の希望を確認してご案内します。
相続・不動産整理相談で費用を確認するSCOPE & ADDITIONAL COSTS
業務範囲と追加費用について
司法書士が行う主な業務
- 登記名義・権利関係の確認
- 相続人・共有者と必要書類の整理
- 相続登記・住所変更登記・抵当権抹消等
- 売却前に必要な法的手続きの整理
別の専門家が担当する主な業務
- 不動産の査定・売買仲介：不動産会社
- 税務判断・税申告：税理士
- 境界確認・測量・建物表題登記：土地家屋調査士
- 紛争性がある交渉・訴訟：弁護士
個別見積り
空き家・成年後見連携案件
所有者本人の判断能力に不安がある、親名義の空き家を売却したい、施設入所後の不動産管理が必要といった場合は、成年後見制度の要否を含めて個別に確認します。
成年後見の詳細を見る※不動産や法務局の管轄が複数、相続人・共有者が多数、数次相続・代襲相続、未登記建物、境界・測量、他の専門家費用が必要な場合などは、内容に応じて別途お見積りします。
INITIAL CONSULTATION
名義・私道・関連する土地を確認する
相続・不動産整理相談
権利証や古い固定資産税資料だけでは、 現在の登記名義、共有持分、抵当権、私道持分、 附属建物などを正確に確認できない場合があります。
必要に応じて登記情報・公図・図面等を確認し、 売却や管理の前に必要と考えられる手続きと 費用の見通しをご案内します。
公図等から土地の位置関係を確認し、 関連する土地や私道が存在する可能性を整理します。 現地測量や境界確定を行うものではありません。
空き家・不動産について相談を申し込む 料金・調査範囲の詳細を見る- 一般的な料金目安
- 無料
- 相続・不動産整理相談
- 5,500円（税込）＋取得実費
- 相談時間
- 30分程度を目安
- 基本確認範囲
- 土地・建物合計5件まで
- 取得する資料
- 登記情報・公図・図面等、合計10件まで
- 確認結果
- 確認後、電話・メールまたは郵送でご案内
※当日は、お持ちいただいた資料と相談内容から、
現在の名義、管理状況、売却・保有などのご希望を確認し、
必要な手続きと費用の見通しをご説明します。
※確認に時間を要する場合や、登記情報提供サービスの利用時間外の場合は、
登記情報等を確認した後、電話・メールまたは郵送で結果をご案内します。
※登記情報等の取得実費および郵送費は別途ご負担いただきます。
基本範囲を超える調査は3,300円（税込）からとなります。
追加費用が発生する場合は、調査前に内容と金額をご案内します。
※地番・家屋番号の特定、多数の関連土地や周辺土地所有者の調査、
閉鎖登記簿等の確認が必要な場合は、別途お見積りします。
境界確認・測量は土地家屋調査士等が担当する別業務です。
※正式に手続きをご依頼いただいた場合、
相談料5,500円を司法書士報酬から差し引きます。
取得実費、郵送費、追加調査報酬等は差し引きの対象外です。
※ご相談は完全予約制です。土日・時間外は事前予約により対応可能です。
フォームには原則1営業日以内に返信します。
オンライン相談には対応していません。
横浜市内の出張相談は、別途出張料5,500円（税込）が必要です。
DOCUMENTS
ご相談時にあると確認しやすい資料
すべて揃っていなくても相談できます。お手元にある範囲でご準備ください。
固定資産税の納税通知書
空き家の所在地、所有者欄、評価額などを確認する手掛かりになります。
登記・権利証関係
登記事項証明書、権利証、登記済証、登記識別情報通知などを確認します。
戸籍・相続関係資料
取得済みの戸籍、遺言書、遺産分割協議書などがあればお持ちください。
不動産の状況資料
間取り図、現況写真、測量図、固定資産評価証明書などがあれば確認します。
査定・相談資料
不動産会社へ相談済みの場合は、査定書や相談内容のメモをご用意ください。
FLOW
空き家・不動産相談の流れ
- 01
フォームから予約
不動産の所在地、現在の名義、今後の希望など分かる範囲でお知らせください。
- 02
相続・不動産整理相談
相続状況、共有者、管理状態、売却・保有などの希望を確認します。
- 03
名義・権利関係の確認
登記情報と資料から、相続登記や売却前に必要な手続きを整理します。
- 04
方針・費用のご案内
利用できるプラン、必要な登記、実費、他の専門家への相談順序をご説明します。
- 05
登記・売却準備
ご依頼後、必要書類の取得や登記申請、不動産会社等との連携準備を進めます。
- 06
完了報告・次の手続き
完了書類をお渡しし、売却・管理など次に進む手続きを確認します。
FAQ
空き家・不動産のよくあるご質問
売却するか決めていなくても相談できますか？
相談できます。売却・賃貸・解体・保有の結論を出す前に、現在の名義、相続人・共有者、抵当権、必要な登記を確認しておくと、選択肢を比較しやすくなります。
亡くなった方の名義のまま売却できますか？
亡くなった方の名義が残っている不動産は、売却前に相続登記が必要になることが一般的です。まず登記名義と相続関係を確認し、必要な手続きを整理します。
相続人や共有者が複数いる場合も相談できますか？
相談できます。誰がどの権利を持っているかを確認し、相続登記、共有者確認、不動産会社への相談などの順番を整理します。紛争性がある場合は弁護士への相談が適切なことがあります。
空き家を放置すると固定資産税が高くなりますか？
すべての空き家が直ちに税負担増となるわけではありません。ただし、管理不全空家や特定空家として市区町村から勧告を受けた敷地は、固定資産税等の住宅用地特例の対象から外れることがあります。
不動産の査定や売買仲介も依頼できますか？
当事務所が行うのは、売却前の名義・権利関係・登記手続きの整理です。不動産の査定や売買仲介は不動産会社が担当し、その費用や契約は別途となります。
所有者本人の判断能力に不安がある場合はどうなりますか？
不動産の売却や管理を進める前提として、成年後見制度の検討が必要になる場合があります。本人の状況、不動産の利用状況、今後の財産管理を確認してご案内します。
完全予約制
まずは空き家の名義と現在の状況をお聞かせください
売るか残すか決まっていない段階でも構いません。フォームから分かる範囲の内容と希望日時をお送りください。