相談できます。ご本人の判断能力だけでなく、必要としている契約や財産管理、不動産の状況、親族関係を確認して、制度を検討すべき場面か整理します。

候補者が必ず選任されるとは限りません。 家庭裁判所が、本人の状況、財産内容、親族関係などを踏まえて判断します。

親族以外の専門職後見人等が選任された場合でも、 申立て前に整理した不動産、財産、親族関係や今後必要となる手続の情報は、 選任された後見人への説明や引継ぎに役立ちます。

申立てのきっかけとなった手続きが終わったことだけを理由に終了する制度ではありません。開始後は本人の財産管理と家庭裁判所への報告が継続します。

まず、ご本人の判断能力、不動産の登記内容、 現在の利用状況などを確認する必要があります。

成年後見人等が本人の居住用不動産を売却、賃貸、 取り壊しなどにより処分する場合は、 事前に家庭裁判所の許可が必要です。 不動産会社との調整や必要資料も含めて、 売却前に確認すべき手続を整理します。

売却後に税務申告が必要となる可能性がある場合は、 売買契約書や仲介手数料等の領収書などを保管し、 必要に応じて税理士等への確認をご案内します。

成年後見等の申立てでは、 本人の財産状況や親族関係を整理する必要があります。

ただし、権利証、固定資産税の資料、古い登記事項証明書など、 手元にある資料だけでは、現在の登記名義や関係する不動産を 確認しきれない場合があります。

当事務所では、必要に応じて登記情報等を確認し、 申立て後の財産管理で確認漏れが生じないよう整理します。 取得する資料と実費は、調査前にご説明します。

本人と成年後見人が共同相続人となる遺産分割など、 両者の利益が相反する場合には、 特別代理人等の選任が必要になることがあります。

ただし、成年後見監督人が選任されている場合などは、 手続の取扱いが異なります。 成年後見の申立てと同時に必ず必要になるものではないため、 後見人の選任状況と遺産分割の内容を確認してご案内します。

申立書類、診断書、本人情報シート、戸籍・住民票、財産・収支・親族関係資料などを準備します。具体的な書類は申立先や本人の状況によって異なります。

後見人等に選任された後の報酬は、家庭裁判所が本人の財産状況や事務内容などを考慮して決定します。ページ掲載料金は、主に申立書類作成等に関する当事務所の報酬です。